1959-07-09 第32回国会 衆議院 商工委員会 第3号
第二に、コスト低減のために炭鉱借入金の金利を実質的に五分程度引き下げるとともに、設備資金の償還期限を五年据え置き十五年償還程度にいたし、固定資産税につきましては、これは地方税でございますけれども、坑内施設はその対象から除外する、石炭輸送費を軽減いたしますために国鉄施設及び石炭積み出し陸揚げ港の施設の急速改良を行う、かようなことはできることではなかろうかと思っております。
第二に、コスト低減のために炭鉱借入金の金利を実質的に五分程度引き下げるとともに、設備資金の償還期限を五年据え置き十五年償還程度にいたし、固定資産税につきましては、これは地方税でございますけれども、坑内施設はその対象から除外する、石炭輸送費を軽減いたしますために国鉄施設及び石炭積み出し陸揚げ港の施設の急速改良を行う、かようなことはできることではなかろうかと思っております。
次は岩手県真滝郵便局舎新築の請願でございますが、本件につきましては真滝局の局舎の現状からいたしまして、新設の必要があると考えられますが、他に急速改良を要するものがたくさんございますので、それとの振合い、予算関係から見まして二十六年度においてはさしむき実現は困難かと存ぜられるのであります。